医療費が高額になったとき

• オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• マイナ保険証を利用しない場合
• マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合

• ※低所得に該当する方が低所得の区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。

【添付書類】

• 介護保険の自己負担額証明書

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が14万4,000円を超えた方

• ※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。

申請は基準日時点で加入している健康保険に行います。

参考リンク

• 70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置「高額療養費の自己負担限度額」

• ① 医療機関等の発行した医療費の内訳のある請求書または領収書
• ② 申込者が市町村民税を課されない者または生活保護法の要保護者であるときは、その旨が明らかになる書類

• ※ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるとき端数は貸し付けない

1. 「高額医療費資金貸付申込書」に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、健保組合へ提出してください。
2. 貸付の可否および貸付額が決定次第、被保険者宛に「高額医療費資金貸付可否決定通知書」を送付します。
3. 貸付が決定しました場合には、「高額医療費資金借用書」をあわせて送付いたしますので、該当金額の収入印紙を貼付の上、提出してください。