介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は介護サービスを提供する公的な社会保険制度で、市区町村が運営しています。健康保険組合は40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	［手書き用］介護保険適用除外等該当非該当届［入力用］介護保険適用除外等該当非該当届記入例
必要書類	【添付書類】 ①適用除外該当届の場合国外居住者：住民票の除票（個人番号の記載がないもの）適用除外施設入所：入所・入院証明書在留資格3ヵ月以下の外国人：在留期間を証明する書類（旅券（パスポート）の裏面に押される「上陸許可認印（写）」、「資格外活動許可書（写）」など）及び雇用契約期間を証明できる「雇用契約書」など。 ②適用除外非該当届の場合（帰国の場合など）住民票（個人番号の記載のないもの）
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間3ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
お問い合わせ先	健康保険組合
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。